l'essentiel est invisible pour les yeux

Monday, January 16, 2006

ライブドア強制調査の波紋

テスト期間中に入り、情報を追う事にならないように(Bloglinesも封印。。)してきたのでブログもストップしていたのだが、ここに来てどうしても無視できないニュースが飛び込んだ。

テスト期間中で更新停止中であったけど、
このニュース関して明らかに調査不足だが、書いてしまうことにした。

ライブドアが証券取引法第158条に違反したとしてライブドア本社・堀江社長の家宅に強制調査が入ったのだ。

証券取引法 158条を引用する。

何 人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは 有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならな い。
一言で言えば、「風説の流布・偽計の禁止」である。
今回の一件何が問題であったのか?

風説の流布についてライブドアは、次のように疑いをかけられている。
ライブドアマーケティング(旧バリュークリック)が買収したマネーライフが、実はその4ヶ月前に既に、親会社であるライブドアがマネーライフを子会社化していたが、マーケットに対して新たに企業買収したかのように見せかけ株価を上昇させることを促した。という疑いである。

それに対して、ライブドア堀江社長はこう答えていた。(テレビ朝日より)
「ライブドアが買収したのではなく投資組合が買収し、ライブドアマーケティングと株式交換を行った。」
「マネーライフは小さい会社であり開示する必要は無い。」

テレビ朝日の報道によれば、
「当時ライブドアマーケティングは株式を売却したがっていた。市場に大量に売りに出せば株価が下がる。株式交換により回避したのではないか。」

また堀社長は、
「我々は、日本の株式市場で法の許す範囲内で様々なチャレンジを行っている。」
と語っている。

そしてもう一つ、偽計の疑いがかけられている。
ライブドアマーケティングの売上高の水増し容疑だ。

昨年暮れから調査が行われ、2~3ヶ月での強制調査への踏切となった。
捜査は極秘に行われ、ニュースが公に公表された時間もマーケット終了間際(か終わったぐらいだと思う)だったので本日の時点でマーケットへの影響は少ないように見える。

Yahoo!ファイナンス マーケット速報

私 も、IT業界で働いており、大学を出たら世界中から必要とされる製品・サービスを提供する日本企業を立ち上げたいと考えているだけに他人事ではない。日 本でも、ようやくM&Aが正しい事として認識されだす一年になるだとうと思っていた矢先の出来事である。他のIT企業にとっても、マーケットに とっても大きなマイナスイメージになる事は避けられなさそうだ。以前、Google, Yahoo!, MSNのM&A記事へのリンクを記事に書いた。

明日のマーケットには、注目しなければならない。

ライブドアのM&AとこれらBig3のM&Aは何が違うのか?
株・経済・マーケットに関しては明らかに勉強不足であるので、間違っていることがあればどんどん指摘してもらいたい。ここからは、個人的見解になる。

オン・ザ・エッジ(現ライブドア)は2000年にマザーズに上場した。そして、現在までに急成長した。
ライブドアは何で成長したのか?株である。これが「時価総額経営」ではないのだろうか。
株をたくみに操り、他の会社を吸収し、会社を大きくした。そして堀江社長が語るように、株式大量分割など市場で様々なチャレンジをしてきた。

現在、IT企業の代名詞ともなっているM&A。
Googleのように、自社が持っていない分野で高い技術力をもつ企業を買収し、自社の持つサービスと絡めて新しい事業を展開している。日本とのカルチャーの違いもあるだろう。なんせ、アメリカの事を全く知らないので全く的外れかもしれない。

ライブドアの行ってきたM&Aは、何かを生み出しているのだろうか?

私には、この疑問が常に付きまとう。
日本からGoogleのような会社を作りたい。ここ2~3年その一心である。Flickerそっくりのサービスを立ち上げた、ライブドアはIT系企業なのだろうか?
また、この一件で米企業のM&Aに深く興味を持った。


米国のM&A事情を詳しく調べず薄っぺらい、意見になってしまった。
このところ、大学卒業後、MBAをとりたいとも考えているが、技術・カルチャーを知る面とあわせて早く米国に渡りたい。

追伸:
今アルバイトとして、働いている会社が今度上場する事が正式に発表された。